令和3年3月、鳥栖市議会の定例会が開会した。
この会議では、総務部門や一般会計の予算案など、多岐にわたる議題が扱われた。
特に新型コロナウイルス感染症への対応が注目される。
橋本康志市長は、接種状況に関する最新情報を提供した。
医療従事者に対する優先接種が行われ、一般市民の接種は、65歳以上から始まる。
市内39か所での個別接種が計画されており、接種券も準備中である。
市長は、経済状況にも言及した。
コロナの影響で依然厳しいものの、持ち直しの動きが見えると述べた。
一方で、感染拡大のリスクについても警告を発した。
また、新年度の予算が275億5649万円に増加し、前年対比で5.6%の増加となる。
その中で重要なのは、防災対策や子ども支援に対する投資である。
続いて、議案として提案された内容を含む条例改正案が一括で議題となった。
議案には、まちづくり推進センターに関する改正や、固定資産税の納期変更が含まれる。
次に令和2年度の補正予算が説明された。
過去の予算を活用した施策が強調され、市民生活の安全・安心を守るための施策が示された。
休会が提案され、数日間の調査期間を設けることが決定した。
この冬の計画や最近の豪雨による影響も考慮され、早急な対策が求められている。
市議会は鳥栖市民に向けた具体的行動を模索している模様だ。
選挙シーズンが近づく中で、新たな市政の運営にも期待が寄せられている。