令和２年１２月の鳥栖市定例会では、複数の重要議案が可決され、新たな予算案や条例改正が承認された。
審議の中でも特に注目を集めたのは、令和２年度鳥栖市一般会計補正予算（第６号）である。この議案は、寄附金としてのふるさと「とす」応援寄附金に関する金額の修正や、財政調整基金の繰入金に関する補正が含まれている。中村直人総務文教常任委員長は「歳入や歳出について厳しい審査が行われ、原案の通り可決すべきと決した」と報告した。
また、学習用タブレット端末の取得についても大きな議論がなされた。学校のデジタル化推進を受けて、全児童に配布されるタブレット端末の購入契約が結ばれたことが示され、事務局による説明があった。議案の可決にあたり、各種質問が提起され、納得のいく回答が得られたとの報告がなされた。
さらに、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計の補正予算も含まれ、江副康成厚生常任委員長がその詳細を説明した。特に新型コロナウイルス関連の施策について、「接種体制確保事業を通じて経済への影響を軽減する方策が求められています」と述べた。
意見書案に関して不妊治療への保険適用拡大、犯罪被害者支援の充実、非正規労働者の待遇改善なども審議されたが、特に不妊治療に関する意見書は、経済的負担の軽減を求める内容であり、多くの賛同を受けて可決した。飛松妙子議員は、「不妊治療の保険適用拡大は今後の急務である」と強調した。
一方、日本学術会議の会員候補者６人の任命に関する意見書は否決された。「政府による自由な学術研究への介入を許可することにつながる」との懸念が表明された。これに対し、成冨牧男議員は勤務体制の改善を強く主張した。
このように、令和２年１２月の鳥栖市議会定例会は、重要な予算案や条例案、意見書が審議され、多くの可決が行われたことが特徴的であった。これらは市民生活に直結する重要な施策であり、今後の動向に注目が集まる。