令和2年9月の定例会では、 さらなる地域支援と災害対策が重要なテーマとして議論された。
まず、池田利幸議員（公明党）は、コロナ禍における子育て支援について発言した。
今年度の新生児出生数が668人と見込まれる中、特別定額給付金を受けられない新生児に対する支援の必要性を強調した。
「新たに生まれた子供たちは未来の担い手であり、経済的支援が求められる」と指摘した。
特に、4月28日以降に生まれた新生児への給付金未実施の問題は、子育て世代を不安にさせているとして、迅速な支援策の検討を要望した。
池田議員の問いに対し、岩橋浩一健康福祉みらい部長は、コロナ禍での子育て世帯への支援策について説明を行い、新型コロナウイルス感染症関連の臨時特別給付金などの国の施策に言及した。
「現時点で、新生児への直接的な給付金は難しい」と答弁した。
次に、GIGAスクール構想についての議論が展開された。
議員らは、ICT教育の重要性と、タブレット端末が今後の学びに与える影響について質疑を行った。
天野昌明教育長は、タブレット端末の導入について「来年の4月からの使用を目指し準備を進めている」と述べ、教職員への研修も含む実施計画を説明した。
特に、教育長は、GIGAスクール構想によって、生徒一人一人に端末を配布し、個別最適化された学びが実現することを意図していると力説した。
「教育の質を高めていくため、先進的な取り組みを促進している」と語った。
また、池田議員は新市庁舎建設に関し、入札不調についても直接質問した。
この新庁舎が防災拠点としての重要な役割を担うことを強調し、入札中止の責任や今後の方針を尋ねた。
橋本康志市長は「新庁舎建設は喫緊の課題だ」と認識を示し、迅速な入札を進める姿勢を表明した。
さらに、災害対策についても言及があり、内川隆則議員は、災害の頻発に警鐘を鳴らし、危機管理体制の重要性を指摘した。
「私たちの地域は、過去の教訓から学び、新たな災害に備えなければならない」と述べ、組織強化を提案した。
総務部長の野田寿氏は、組織構造の見直しを通じて防災体制の拡充を進めていることを報告した。
「今後、災害が発生しても適切に対応できる体制を整備する」と述べ、地域全体で連携し災害に立ち向かう必要性を訴えた。