令和6年3月、定例会が開催され、さまざまな議題が審査された。
主な議案として提出されたのは、令和5年度鳥栖市のさまざまな会計の補正予算です。中でも、一般会計補正予算が大きな焦点となった。これは、思いがけない新たな収入や出費の変動に対応するために重要な補正です。
まず、総務常任委員長の中村直人氏が議案乙第３号について報告した。市税では、固定資産税が1,900万円、たばこ税が3,000万円の補正が計上された。全体的に市税は137億1,715万円に達すると見込まれています。
また、歳出では報酬や給料が減額され、後年度の財政負担に備えるため、減債基金に4億5,999万5,000円が補正された。特に民生費では、後期高齢者医療費に関する負担金も調整されており、議長はこの点に触れ「地域福祉の向上を図るための重要な措置として理解する必要がある」と述べた。
次に、議案乙第４号と乙第５号について総務常任委員長が報告した。国民健康保険特別会計の補正では、国民健康保険税が7,987万4,000円減額された。この部分について質疑が交わされ、滞納管理システムの改修が求められるなど、運営面での改善も期待されています。
続いて、建設経済常任委員長の藤田昌隆氏が議案の報告を続けた。議案乙第６号から第15号に関しては、いずれも事業の決算見込みによる補正で、市のインフラ整備に重要な内容が多く含まれています。特に、産業団地造成に関連する補正は、新たな税収の流入を見込むための基盤を築くものです。
最後に、審査委員から出た意見についても多くの質疑が交わされた。災害復旧事業の費用対効果やスケジュールの問題、環境整備事業の進捗状況などがテーマになったことから、議会の関心が高まっていることが伺えました。
会議では最終的に全議案が可決されることとなり、これにより予算の迅速な執行を実現する体制が整った。今後の取り組みが期待されます。
なお、次回の議会日程として、3月18日から22日までの休会も決定された。今後、委員会審査等がねらわれているとのことで、議会の議論は続く見込みである。