令和4年12月の定例会が鳥栖市議会で開催され、16項目の議案と3件の意見書が審議された。議案に関する報告では、特に補正予算が多く含まれていた。
日程の中で「議案乙第33号令和4年度鳥栖市一般会計補正予算（第6号）」が特に重要視され、総務常任委員会の中村 直人委員長は税収の改善について言及した。個人市民税が1億3,000万円、固定資産税が2億9,000万円増加するなど、歳入が大きく補正されていると説明した。
また、同様に「議案乙第34号令和4年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）」も審議され、これも可決された。報告によれば、この補正予算は複数の項目を含み、合計で1億3,566万7,000円が補正された。
新たに提案された条例「鳥栖市個人情報の保護に関する法律施行条例」や「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」も同様に重要な議題として挙げられたが、特に関心が集まったのは職員の定年延長に関する議案だった。人事院からの勧告に基づいての改正が求められている。これにより職員の雇用が安定し、行政運営が円滑に進められる期待が寄せられる。
一方、意見書案についても審議が行われ、健康保険証の廃止に反対する意見書案が提出されたが、これは否決された。その一方で、帯状疱疹ワクチンへの助成と定期接種化を求める意見書は可決された。これは高齢者の健康を守る政策として支持を集めた。
さらに、知的障がい者行政の国の対応拡充の提案もあり、国民に対するより良い施策が求められている。そのためには、全国共通の施策としての法整備が不可欠との意見が挙がった。
以上が、令和4年12月の鳥栖市議会定例会の主要な議題であり、各議案については可決と否決が混在しつつも、持続的な行政運営へ向けた重要な一歩となった。