令和2年12月に開催された定例会では、市の新型コロナウイルス感染症対策や未来の予算編成が中心となった議論がなされ、参加議員からは様々な意見が出された。
特に緊急経済対策が強調され、伊藤克也議員が過去の支援策の効果を評価しつつ、今後の経済情勢について懸念を示した。本市では、特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金などの施策が実施され、その支援が多くの市民、事業主にとって助けになったことが確認された
松隈久雄経済部長は、セーフティネット制度による申請状況を説明し、減収する業者の声を強調。その中で、第3波の影響で、業種別の支援状況の偏りが見られること、これからの支援の必要性も訴えた。
先進事例として上峰町の電子通貨導入事例も持ち出され、地域の経済を活性化するための施策が語られた。行政が主導する形で、今後も新たな施策を計画し、支援策の充実に努める必要があるとの意見が上がった。
次年度の令和3年度予算に関しても討論が行われ、財政見通しが厳しい中でも新型コロナウイルスに対する対策を最優先事項と考え、予算計上へ取り組む方針が示された。特に、新型コロナ対策の継続的実施、災害対策や新庁舎整備、味坂スマートインターチェンジに向けた予算の確保が求められた。
野田寿総務部長は、令和3年度の財務状況を踏まえた上で、計画的かつ柔軟な運営を述べ、臨時財政対策債の重要性も強調した。新型コロナウイルス感染症に対し、持続的な経済支援が重要であり、地域経済の活性化に向けた即効性のある支援策を検討している。