令和2年7月、鳥栖市議会は臨時会を開会し、主に令和2年度の一般会計補正予算に関する議案を審議した。
議案乙第17号の補正予算は、コロナ禍における市民への生活支援を目的に、総額6億7,277万5,000円が計上された。この額には、新型コロナウイルス感染症対策として、ひとり親世帯への臨時特別給付金や、教育費のタブレット端末導入経費が含まれている。
橋本 康志市長は提案理由の説明で、新型コロナの影響を受けた市民の支援として、臨時特別給付金を新設し、必要な事業を実現するための補正予算について述べた。具体的には、民生費としての支援や衛生対策、商工費への補助を強調した。
この補正予算は、各常任委員会に付託され、審査結果がまとめられた。中村 直人総務文教常任委員長は、全ての委員が原案可決の意見を強調し、厳しい状況の中で市民に寄り添う予算として意義を述べた。さらに、松隈 清之建設経済常任委員長も、企業支援の重要性を挙げ、経済回復に向けた取り組みを促した。
一方、教育費に関して、タブレット端末の導入計画が質疑された。西依 義規議員は、タブレットの導入には慎重な検討が必要であると指摘し、教育現場の対応力と適応力への配慮を求めた。その結果、教育委員会では、教員への研修体制を整える方針が確認された。導入の背景には、子どもたちが健康的な学習環境で進級できるよう配慮されていることも強調された。
このように、鳥栖市議会においては、コロナウイルスによる影響を受けた市民の支援と、教育環境の向上に向けた様々な議論が交わされた。改定された予算案は、今後の施策に大きな影響を与えることが期待される。