6月定例会では、防災・減災対策から鳥栖駅周辺整備、さらに自治体情報システムのデジタルシフトに関する重要な議題が取り上げられた。
例えば、防災・減災に関連する河川しゅんせつや田んぼダムの施策について。これらは水害リスクを軽減するための取り組みである。
福原建設部長は、今年度のしゅんせつ箇所や整備計画について言及。河川の流下能力向上を目的としたしゅんせつ事業実施が強調され、特に、大木川の管理状況に関する地域住民からの支持も重要であると述べた。また、田んぼダムについては、その設置が地域全体の治水対策に寄与することが期待される。
次に、市長は鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備についての進捗を報告した。鳥栖駅周辺の整備は、混雑緩和や交通利便性向上を目指す大規模プロジェクトであるが、事業費や周辺環境への影響から再検討が要求されている。特に、周辺の交通整備についての関係機関との協議の必要性が強調された。
当市のインフラ整備においては、関係機関との連携が不可欠である。特に、新鳥栖駅周辺のまちづくりへの影響は大きく、住民の生活環境に直結するため、地域全体を見据えた発展が求められている。
さらに、自治体DX推進事業に関しては、全国的な流れで進める国の政策に則り、鳥栖市でもデジタル化の取り組みが続けられている。システム標準化のメリットとして、行政サービスの向上が挙げられ、市民への情報発信方法や、住民の利便性向上に向けた取り組みも楽観視されている。ただし、カスタマイズの極力排除や、セキュリティーの確保が今後の課題とされている。
市民の健康、安全、福祉を守るためには、これら施策のコーディネートと実行が急務である。これにより、地域住民の生活の質の向上に繋がると期待されている。