令和2年12月に開かれた定例会では、主に鳥栖市の一般会計補正予算や各種条例の改正が議論された。
質疑の中で特に注目されたのは、議案乙第31号の令和2年度鳥栖市一般会計補正予算（第6号）である。
公明党の飛松妙子議員がこの補正予算の中の新生児臨時特別給付金に関する質疑を行い、コロナ情勢を踏まえた子育て支援の重要性を強調した。
彼女は、特に新生児の家庭に対する経済的支援の必要性を訴え、対象者や給付の手続きに関する詳細な説明を求めた。
続いて、保育所等でのICT化推進事業についても言及され、飛松議員はその目的や効果について質問いただいた。
これに対し、林康司こども育成課長は、保育業務の効率化と質の向上に向けた具体的な取り組みを説明した。
課長は、このICT化が保育士の業務負担を減少させ、また保護者との連絡も円滑に行えるようになることを期待しているという見解を示した。
次に、江副康成議員からは、広域林道の災害復旧に関する質疑があった。
彼は、九千部山横断線の災害復旧費を引き合いに、新たな災害が発生する中での適切な管理の必要性を訴えた。
江副議員はまた、これまでの復旧状況や予算の使途について詳細な説明を求め、市の方針について厳しい批判を加えた。
これに対して、佐藤正己農林課長は、これからの災害対応として、治山・林道施策の強化や、国との連携を図る考えを示した。
また、議案の一つに関しては、長期的な指定管理者制度についても討論が行われた。
指定管理者の非公募による継続の是非も議論され、現状の運営がどのように設計されているか、また市民の視点から公平性と透明性の確保が求められた。
これに関連して、指定管理者の運営状況や評価基準についても意見が交わされた。
さらには、日程第4では、令和2年度に取得する予定の学習用タブレット端末に関する議案も提案された。
市長の橋本康志氏は、このタブレット端末の購入がGIGAスクール構想に基づくものであり、児童生徒全員に対して教育の質を向上させる意図を述べた。
最終的に、議会はこの重要な議案を各常任委員会に付託し、さらなる審議が行われることとなった。