令和4年9月の定例会で、鳥栖市は重要な議題が討議され、特に安倍元総理の国葬について多くの議論が交わされた。
日本共産党の成冨牧男議員は、国民の過半数が反対する国葬を強行する政府に対し、地方自治体への弔意強制を避けるよう求めた。市長の橋本康志氏は、葬儀当日の市の対応として、国旗を半旗とするが、特別な記帳所の設置は考えていないと述べた。
また、成冨議員は、鳥栖市の嘱託員制度についても質疑を行い、未配置の嘱託員がいることを指摘し、早急な対応を求めた。市長は、依頼文書を区長に送ったものの回答が得られていないと説明し、地域住民への働きかけの必要性を強調した。
さらに、新産業集積エリア整備事業についても言及され、農地転用許可に関する疑問が提起された。経済部長の宮原信氏は、農地転用の許可の経緯を説明したが、議員からは過去の取り扱いとの矛盾を指摘され、市の透明性向上への期待も寄せられた。
また、放課後児童クラブに関しては、待機児童解消のための施策について質疑があった。教育部長の小柳秀和氏は、児童数が増加する中、設備面での解消が急務であるとし、学校施設の活用も計画中であると回答した。
独り親家庭の支援策についても議論が展開された。支援員の不足を受け、地域の協力が重要であるとの意見が述べられ、相談窓口の拡充やアウトリーチによる支援が必要との共通認識が形成された。
最後に、耕作放棄地の増加が指摘され、その根本的な要因である高齢化や後継者不足に対する対策について、市長が取り組んでいる補助金制度や、地域ネットワークによる支援を強調した。
今後も鳥栖市は、行政、地域住民、議会の協力を通じ、様々な課題に取り組む必要があるとされ、特に国葬のような重要な社会問題に対する市民の意見を反映させていく姿勢が求められる。