令和３年６月定例会では、鳥栖市の一般会計等に関する重要な議案が議論された。特に注目されるのは、子育て世帯生活支援特別給付金の支給に関する内容である。これにより低所得者層への手厚い支援が期待されている。
飛松妙子議員は、給付事業について質問を行った。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、独り親世帯に対する支援がこれまで実施されてきたが、今回は対象が拡大され、生活が困難な低所得者層も加えられるとのことである。そして、給付金は子ども一人当たり５万円の支給となり、喜びの声が上がっているという。子育て世帯生活支援特別給付金の内容と支給対象者について、詳細な説明が求められた。
この問いに対して、林康司こども育成課長は、事業の趣旨や対象者について詳しく述べた。特に、住民税均等割が非課税の者が申請不要など、支給対象者の条件に言及。今後、事業の周知方法として市のホームページやSNSを通じて広報を行うことを説明した。さらに、申請期間は令和３年８月上旬から、国が定めた期限内である令和４年２月28日までであることが確認された。
また、成冨牧男議員からは、産業団地の検討調査に関する質問があった。事業が過去の実施計画では関係機関協議が必要とされていたにも関わらず、今回の補正予算でいきなり1,000万円が計上された理由を問うた。古沢修商工振興課長は、県との調整が整ったためであり、必要に応じて適切な予算の計上を行う姿勢を示した。
最後に、議案は各常任委員会に付託され、品目ごとにさらなる議論が行われる予定である。市の新庁舎建設に関連する工事請負契約の締結に関する議案も挙がり、現庁舎の老朽化対策も重要な議題の一つとして扱われている。議長の森山林は、さらなる意見が出されることを期待しつつ会議を進行した。