令和３年６月の定例会にて、鳥栖市議会は複数の重要議案を審議し、いくつかを可決した。特に注目に値するのは、令和３年度鳥栖市一般会計補正予算（第４号）である。この予算は、歳入として新たに607万9,000円の子ども・子育て支援交付金等が計上され、さらに773万9,000円が教育費として投入される見込みだ。特に、教育費では放課後児童健全育成事業に1,030万円が割り当てられることになった。
また、工事請負契約も複数締結されることが発表された。特に新庁舎の建設に関連する契約は、重要な前進となる。総務文教常任委員長の中村直人氏は、工事契約に関して「入札において、条件付一般競争入札とした」と説明した。
さらに、厚生常任委員会では、重度心身障害者の医療費助成に関する条例の改正が可決された。この改正では、対象者が拡充され、申請期限が延長されることとなった。担当の江副康成厚生常任委員長は「これにより、より多くの市民が医療助成を受けられるようになる」と強調した。
他にも、情報公開条例の改正や教育費国庫負担制度についての意見書が提出され、議論が交わされた。特に、新型コロナウイルスの影響を受けて、教育現場は様々な課題を抱えており、定数改善を求める声が強まっている。
市長の橋本康志氏は、「当市の財源をしっかり確保し、常に市民のニーズに応える予算を組み続けていく」と述べ、今後の街づくりに向けての意欲を示した。議会では多くの意見が交わされ、また新たな課題も浮き彫りになっている。各議員らは、引き続き市の発展と市民の生活向上に向け、力を合わせて取り組んでいく方針である。