令和5年3月大会で、鳥栖市の財政に関する重要な議案が可決された。
同大会では、議案乙第3号の令和4年度一般会計補正予算が可決された。総務常任委員会の中村直人委員長が報告した。
歳入では、法人市民税が約1億5,200万円、たばこ税が4,300万円などが補正され、総額は135億7,896万9,000円になる。歳出についても、報酬や給料が減額補正され、特に後期高齢者医療費に関して1,139万9,000円が計上されている。
質疑では、利子交付金の減額理由や職員研修助成金の減额の背景に関して議論された。
続いて、議案乙第9号の令和5年度一般会計予算が提案された。中村委員長は、市税や地方交付税、様々な補助金を基盤にした約134億7,965万円が計上されていると報告した。この予算は、新型コロナウイルス影響下での生活支援に重きを置いており、福祉業界からの反響が多い。
また、議案乙第4号と議案乙第5号の国民健康保険及び後期高齢者医療特別会計補正予算もそれぞれ可決。福祉部門の支出拡大を受け、給付金も調整される。
教育面でも複数の議案が審議され、学費や保育士配置基準を見直す意見書案が提出された。育成環境を向上させるべく、委員会からも支援と理解を求める声が挙がっている。特に、保育士の「配置基準」見直しが議論されており、国による支援の強化が要求されている。
経済関連の議案も多く、物価高騰に伴う意見書案が否決されたが、経済政策の転換が求められる意見は根強い。鳥栖市が暮らしを守るために行動を求められている現状が浮き彫りになった。
自治体の在り方として、市民との協働推進などが改めて議題に上がり、連携の強化が求められている。市民の安全な暮らしを支援するために必要な施策の実施が重視されている報告であった。