令和元年9月に開催された定例会では、複数の議題が討論された。特に注目されたのは豪雨被害対策である。
議長の齊藤正治氏は、冒頭でこの議題における重要性を強調し、議員たちは次々と発言を許された。
最初に、伊藤克也議員は、今回の集中豪雨被害に関し、多くの市民が不安を抱えている状況について言及した。特に彼は、民生委員・児童委員制度について、その役割や現在の問題点を指摘した。
続いての質問では、詫間健康福祉みらい部長が、民生委員の活動の重要性を述べ、国からの支援や新任者の年齢上限拡大の背景について解説。さらに、現状の民生委員・児童委員の年齢構成を示し、現状の担い手不足を訴えた。
また、国道34号線加藤田町交差点信号機の新規設置に関して、伊藤議員が安全対策の必要性を訴えた。松雪建設部長は、現在新規設置要望が5カ所に寄せられているが、信号機設置には様々な課題があると説明した。
次の重要な話題は、障害児に対する支援体制であった。市は次年度、障害児教育に関する制度の見直しを行う方針である。教育長は、就学前の障害児童教育について、受け入れ環境を整えるための努力をしていると述べた。
また、熱中症対策としての取り組みも議題にあがり、学校でのエアコン設置や運動時の水分補給の重要性が強調された。天野教育長は、毎週の報告会を通じて教員の意識向上に努める考えを示した。
ひきこもり支援も重点項目として扱われ、詫間部長は、地域での支援体制が必要であると力説。相談を受ける体制の強化を図るとの報告があった。
最後に、松隈議員が新産業集積エリア整備事業の用地取得について質問した。用地取得の進捗状況が報告されるも、未契約者への対策については課題が山積みであることが示された。
全体として、これらの議案は、地域社会の未来への影響が大きく、市民からの信頼を維持するための具体的な対策が求められていることが再確認された。