鳥栖市議会の令和5年4月臨時会が開催され、重要な議案が審議された。
主な議題には、ひとり親家庭等医療費助成に関する条例改正や補正予算、専決事項の承認が含まれている。
向門慶人市長は、県の制度改正に伴う条例改正の必要性について説明し、特に医療費の助成対象の拡大を強調した。
「高齢者の医療給付を受ける場合の助成制限を廃止することで、支援が受けやすくなる」と述べた。
また、議案乙第15号となる令和5年度一般会計補正予算についても言及。
内容は、国庫支出金を4億円以上計上し、若い世帯への特別給付や新型コロナウイルスワクチン接種にかかる費用に充てるものである。
具体的には、民生費において9,818万3,000円を低所得の子育て世帯をサポートする特別給付金に割り当てる。また、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種費用には合計2億以上が計上されたことも明らかにした。
この補正予算案は、各常任委員会により原案どおり可決され、最終的に全議案が了承された。
質疑には、各委員が補正内容や効果について疑問を呈し、執行部が詳細に応じた。多くの質問が交わされる中で、特に子育て世帯に対する支援策が注目された。
最終的に、議案甲第19号や議案乙第15号は議会で承認され、充実した福祉制度となることが期待されている。