令和4年7月の臨時会が開催され、議案甲第20号に関する審議が行われた。
この会議では、企業誘致のための新産業集積エリア事業用地をアサヒビール株式会社に売却する提案が中心となった。
議長の松隈清之氏は、会期を1日とすることを確認。
橋本康志市長は、財産（土地）処分の提案理由を説明し、アサヒビールからの工場建設用地としての土地譲受けの申し込みがあったと説明。
売却面積は20万9,177.46平方メートル、価格は91億263万2,998円であると確認された。
さらに、今回の売却は、企業誘致のための整備を進める新産業集積エリア事業の一環であると強調。
提案理由に続く質疑応答では、成冨牧男議員が地元への雇用創出を求める考えを示し、雇用計画や譲受け申込書の根拠について質問している。
古沢修経済部次長は、土地譲受けの根拠について、佐賀県の要綱に則っていると回答。
また、造成費が増えた場合は、売却代金で清算されるため、市に新たな負担は生じないと述べた。
しかし成冨議員は、雇用計画の具体性には疑念を持ち、地元採用の見通しを問うている。
加えて、造成工事が遅れた場合のリスクや、それに伴う責任についても詳しい説明を求めた。
飛松妙子議員も、地元説明会の必要性や周辺地区の交通整備について指摘し、事業進行に伴う周辺環境の配慮を求める姿勢を示した。
議会では、質疑の後、委員会での審査結果が報告され、原案への可決が決まった。
この決議を受けて、議案は全会一致で可決され、この重要な土地の処分に向けた計画は、実行に移されることとなった。
政策実行に際して、市は経済の活性化を図るとともに、環境や地域への影響にも配慮して進める必要がある。