令和4年9月の定例会において、鳥栖市の各種決算認定が議題に上がり、議員による質疑が行われた。
会議は午前10時に開始され、まずは令和3年度の一般会計決算認定について、西依義規議員からふるさと納税に関する質問が発せられました。特に、県外の寄附先への選択が市の住民税収入に影響を与える点が指摘され、昨年度に比べ控除額が増えている理由が説明されました。緒方守総務部次長は、「令和3年度の個人住民税減少額は1億73万2,714円」と述べました。ふるさと納税の使途については、寄附者の選択に基づき、子育て支援や福祉事業に活用されているとしています。
次に飛松妙子議員からは交通安全施設の整備に関する質疑が行われ、管轄する道路における防護柵の設置延長や、予算の増額について問われました。大石泰之建設部次長は、近年の交通量増加に伴い、予算を手厚く配分していると説明しました。また、交通事故を未然に防ぐため、計画的な補修と新設の必要性も強調されています。
その後、池田利幸議員は教育に関する事業、特にＩＣＴ支援員の役割やオンライン学習環境の整備について質問しました。佐藤正己教育総務課長は、タブレット端末を活用した授業支援や教職員の研修支援がなされていると回答し、接続環境の整備状況についても言及しました。
全体を通して、各議員はさまざまな視点から鳥栖市の予算と事業の透明性を確保するため、活発な質疑が行われています。今後は市民のニーズに応えつつ、しっかりとした財政運営が求められています。
議題はその後、休会の件に進み、休会日程も決議されました。以上の議事録より、市政運営に対する効果的な質問と答弁による議論が継続的に行われる必要性を強調するものとなっています。