令和4年12月の会議では、鳥栖市の将来的なまちづくりや市民支援施策に関する議論が行われた。議長の松隈清之氏は、鳥栖駅周辺整備を巡る動向について詳細な報告を行った。
特に注目されたのは、在宅就労支援の必要性についての議論である。「障害者が地域で自立した生活を営むためには、在宅での就労支援が重要である」と飛松妙子議員が強調した。現在、鳥栖市における就労支援施策の利用者は限られており、さらなる支援体制の見直しが求められている。
また、伴走型相談支援と出産・子育て応援交付金事業についても意見が交わされた。このプログラムは、特に妊娠期や子育て期の支援に力を入れるもので、市の健康福祉みらい部長、古賀達也氏は「この施策はすべての家庭が安心して育児できる環境を提供する」ことを目的としていると述べた。
議論では、また体育施設の使用料金についても言及された。体育文化部長の佐藤敦美氏は、使用料改定について「消費税の導入や設備新設に伴う合理化が必要である」とし、今後の方針を示した。
一方で生活保護に関しては、低保護率が指摘され、申請手続きの簡素化や周知が求められた。古賀達也部長は「生活保護は国民の権利であり、誰でも申請できる制度である」と言及した。
また、インクルーシブ教育の推進を目指す教育長、佐々木英利氏は「全ての子どもが共に学び、成長することを重視し、特別支援教育の充実に努める」と述べた。
自殺対策についても議論が行われ、特に子供の自殺が問題視された。各部門が連携し、学校や家庭での支援を強化する必要性が強調された。
今後の鳥栖市における施策実施には、より幅広い視野での連携と実効性ある支援体制の構築が求められていると市のリーダーたちは一致した意見を示した。市民の安心安全を確保し、地域の活性化へとつなげるために、関係機関との協力が一層重要であることが再認識された。