令和4年12月定例会が開催され、複数の議案について審議が行われました。
まず、議案乙第33号令和4年度鳥栖市一般会計補正予算（第6号）について、飛松妙子議員（公明党）が質疑を行いました。解体費用970万円の旧ごみ焼却施設解体に関して、環境基準を超える有害物質が発見された経緯を背景に、解体に向けた予算が計上されたことを取り上げ、一刻も早い解体を求める意向を示しました。彼女は、業者選定の手順と解体範囲について具体的な質問を行い、解体プロセスの透明性を求めました。これに対し、高松隆次環境対策課長は、解体業務は専門業者に委託予定であり、周辺環境への影響を考慮した方法を検討することを強調しました。
次に、牧瀬昭子議員（彩りの会）は、農業振興に関連する予算、特に肥料価格高騰対策事業費に関して質問しました。それによると、昨今の価格高騰が農業経営に及ぼす影響が懸念されており、市としても支援が必要であるとの意見がありました。農林課長の楠和久氏は、対象農家の数や補助金の内容について具体的に説明を行い、農業者の負担緩和に向けた取り組みを明示しました。
さらに、スポーツ関連の議案についても質疑が交わされ、西依義規議員は、プロスポーツチームの練習拠点開放に関する条例について意見を述べました。この条例の目的は、市民がスポーツに親しめる環境を整えることですが、西依議員は、既存のスポーツ振興計画との整合性に疑問を呈し、条例の必要性について専門的な見地から見直しが必要ではないかと訴えました。小川智裕スポーツ振興課長は、条例の意義と市民との交流を図るための必要性を説明しました。
最後に、江副康成議員は、新庁舎整備に関する議案乙第37号の補正予算について、増額措置の理由とその影響について質疑しました。高騰する資材価格が事業に及ぼす影響について、適正な契約と透明な価格設定が求められることを訴え、具体的な数字を上げつつ説明を行います。今回の補正予算は、歳入と歳出がそれぞれ約3億5,260万円に上り、総額365億8,721万円に達する見込みです。
会議は質疑を終え、各議案は対応する常任委員会に付託されました。また、12月15日から19日までの休会が決定され、次回会議への期待が寄せられています。