令和5年12月の定例会では、さまざまなアジェンダが取り上げられた。特に、いじめや不登校問題への対策や、放課後児童健全育成事業についての議論が目立った。
日本共産党の成冨牧男議員は、放課後児童クラブの運営状況を問うた。教育部の姉川勝之教育部長は、運営協議会が民営であるため、議会への報告がなかったと述べつつ、今後は十分な留意をしていくと強調した。
同議員はまた、指導員確保の見通しについて質問する中で、広報の強化や市報の改善を求めた。姉川部長は、現在の状況では5名の指導員が増加したと回答し、採用活動を強化していると述べた。
次に、成冨議員は市営住宅の給湯器設置に関する説明不足についても指摘した。中島勇一建設部長は、給湯器設置の理由を説明する方針を示した。
また、今後の産業団地開発や、フードロス削減に関する計画も議論された。県が進める新産業集積エリア整備事業に関連して、経済部の宮原信部長は、アサヒビール工場の操業延期の影響を述べた。今後、地域活性化に向けた事業を進めることが求められる。
この他にも、ゼロカーボンシティ宣言に関する進捗状況や、市民からの信号機設置要望についての報告が行われた。市長の向門慶人氏は公共交通機関の利用促進や、二酸化炭素の排出削減に向けたビジョンを具体的に描く必要があると発言した。
今後、さらなる取り組みとして、鳥栖市独自の環境施策や、観光振興を目的としたイベント開催が検討された。議会での議論は、地域の未来に影響を与える重要なものとされており、各議員が持つビジョンや対策が、市民にどのような形で伝わるのかが、今後の焦点となりそうだ。