令和5年6月の定例会が開催され、市民や議員からの多岐にわたる質問が交わされた。特に注目を集めたのが、帯状疱疹ワクチンの公費助成についての議論だった。市議会での意見によると、全国的には203の自治体が助成を行っている中、鳥栖市では現時点では考えていないとのこと。これに対し、議員たちは市民の健康を守る観点から助成の必要性を訴えた。具体的には、鳥栖市の人口から推計すると、毎年370人程度が帯状疱疹に罹患する可能性があり、その医療コストは少なからず市の財政に影響を与えるとの計算が示された。
次に、視覚障がい者支援についての議論が続いた。視覚障害を抱える子供たちへの支援では、特に拡大読書器が重要との声が上がった。市からは助成内容についての説明はあったが、実際には使用する児童がいなかったため助成申請には至っていない。これに対し、議員は児童が使用する場面を想定した支援の拡充を求めた。
また、虐待に関する問題では、当事者の話を聞く機会があったことを踏まえて、相談支援の充実が求められた。課題解決に向けて関係機関との連携が強調されたが、支援者を一元化するための窓口の必要性も訴えられた。
最後に、新庁舎の使い勝手についても意見が交わされた。市民がアクセスしやすい場所に配置され、待機時間の短縮に向けた改善を求める声も上がった。市長もその重要性を認識しており、さらなる市民サービスの向上に努める考えを示した。