令和3年4月の臨時会が開催され、重要な議案が承認された。
この会議では、議案乙第15号である「令和3年度鳥栖市一般会計補正予算（第3号）」について主要な議論が交わされた。橋本 康志市長は、補正予算に関する提案理由を説明し、新型コロナウイルス感染症に対応する地方創生臨時交付金について1億9,178万4,000円を計上したと発表した。これにより、鳥栖市の予算総額は278億9,738万8,000円となる。
さらに、消費喚起に向けた施策として、市内店舗で利用できるクーポン券の配布を計画していると述べた。特に経済的に困難な状況にある子育て世帯への支援が強調され、追加のクーポン券の配布も検討されている。この施策は、全市民及び市内宿泊者を対象にする。飛松 妙子市議員は、特に高齢者向けの情報発信の重要性を指摘し、地上デジタルテレビを利用した新型コロナウイルス感染症に関する情報提供について質問を行った。
情報政策課長の山本 英規氏は、テレビのデータ放送を利用し、速報性の高い情報を届けることを示唆した。新型コロナウイルス情報は、市報やウェブサイトなどその他の手段も併用して発信されているが、地域の高齢者等がインターネット環境にない場合の課題も抱えていることが明らかとなった。この点について、議会内での理解と協力を呼び掛ける必要性も示された。
また、議案乙第16号及び議案甲第12号の専決処分事項についても審議された。江副 康成厚生常任委員長は、低所得の独り親世帯に対する生活支援金事業について説明し、歳入・歳出それぞれ6,065万2,000円が計上されたと報告した。この施策は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯支援につながる。
今回の臨時会では、地域経済回復のための多様な取り組みが進められ、その結果として各議案が原案通り可決された。今後も新型コロナウイルス対策を念頭においた活動が市の重要課題となることは間違いない。