令和元年6月の定例会では、鳥栖市の架空発注問題が改めて浮き彫りになった。
この問題に関しては、市民の信頼を失う重大な不祥事とされ、市長は責任の重さを強く認識していると述べた。しかしながら、市民の間では再発防止策が十分ではないとの疑念が広がっている。
市民環境部長の橋本氏は、架空発注が発覚した経緯について詳しく語った。
「市は職員に対して法令遵守や服務規律の確保を指導してきたが、今回のような事態は痛恨の極みである」と述べる一方、
「今回の事例は、職員個人の資質だけでなく、組織全体の管理体制が影響している」と指摘した。
飛松議員は、「なぜこのような不祥事が再発したのか」と疑問を呈し、行政の体質が根本的な問題であると主張した。
彼女は、「信頼回復に向けた具体策を示さない限り、市民の信頼は戻らない」と強く訴えた。
続いて、旭地区の冠水被害についての議論が続けられた。
住民の皆様から寄せられた切実な声に対し、行政は今後の対応策を検討することを約束。
水位観測器の設置や周辺水路の清掃、車両の一時避難場所を整備する方針が示された。
さらに、飛松氏は、通学路の安全対策についても警鐘を鳴らした。
指導員の不足が桁違いな受け入れ人数を引き起こしている現状を問題視した。
「子どもたちを守るためには、教育委員会がもっと前向きに取り組む必要がある」と声を大にした。
最後に、女性職員の活躍推進についても議論があり、総務部長は「今後も研修等を活用し、女性職員の登用を促進していく」としつつも、
「20％の登用は困難である」と報告した。この報告に疑問の声が上がる中、
「土台作りを早急に進めるべき」との意見が出た。
今回の会議では、さまざまな問題が議論され、それぞれの問題には深刻な要因があることが浮き彫りとなった。行政は早急に対策を講じ、市民の信頼を取り戻さなければならない。