令和2年6月、鳥栖市の定例会が開催され、市政の重要な課題に関する議論が繰り広げられた。特に新型コロナウイルス感染症についての対策が中心のテーマとなり、議員から様々な意見や要望が寄せられた。
議員は、新型コロナウイルス感染症による影響で不安が広がる中、市民が求めるのは迅速で正確な情報であることを強調した。市では、これに応え、健康増進課が発信する感染症関連の注意喚起のポスターを公共施設に掲示し、全世帯への周知も行った。
また、鳥栖市の新型コロナウイルス感染症対策本部においては、国や県からの情報を迅速に収集し、庁内外への情報提供を強化している。特に、地元医療機関と連携し、事業者への支援策を講じることで、経済活動と市民生活を支えている。
さらに、ハンドブックを使って職員に感染症対策に関する指導を行ったことも述べられた。安全性のために、窓口業務を縮小し、職員の体調管理を徹底することが求められている。
このほか、議題には待機児童問題にも言及され、放課後児童クラブにおける指導員の確保が大きな課題であるとされている。特に、指導員の待遇改善や職場環境の整備が急務であることが指摘された。
更に、地域共生社会に向けての取組の重要性も浮き彫りとなり、住民同士の助け合いや公共交通機関の利用促進が必要と認識された。
ミニバスの利用者数が減少している現状においては、タクシーを利用した買物代行や地域スーパーとの連携による移動スーパーの導入検討も要望された。
このような間連携の強化や新しい支援の仕組みを实际化するためには、行政の周知徹底と民間の協力が不可欠である。議員は、地域での共助の重要性を強調しつつ、今後もスピード感を持った対策を求めた。