令和元年12月、鳥栖市議会では市職員による工事架空発注問題や市内での児童虐待報告、フレイル予防の重要性議論が主に扱われた。
この会議では、特に成冨牧男議員が発言し、工事架空発注問題について市の対応を質問した。市長の橋本康志氏は、第三者委員会の立ち上げを強調し、原因究明及び再発防止策を土台に対応を進めていると述べた。
成冨議員は、「第三者委員会」は市から独立した視点を確保することが期待されると質問し、古賀達也経済部長は、これが専門的かつ中立的な調査の枠組みであると回答し、その効果を期待したい意向を示しました。
一方、フレイル予防に関する議論では、伊藤克也議員が高齢者の健康問題としてフレイルについて取り上げた。市内でもフレイル健診の導入が予定されており、参与者が自らの健康状態を意識する機会を提供することが目的とされている。この健診は、高齢者の状態を詳細に把握し、食習慣や運動、社会参加を促進することで改善を図ることが狙いだと述べられた。
下水道局の古賀局長は、浄化センターの位置が洪水リスクに晒されていることを認め、万が一の事態に備えた対策として、ポンプや電気機器の水没を防ぐために、高い位置への設置や応急措置の検討が必要だと強調した。
さらに、中川原豊志議員は、ハザードマップに基づいて避難所の再評価を求め、市民安全の確保を強く訴えた。透明性を持った適切な避難情報の提供が重要であり、早急な対応が求められる。特に、暴風水害時の避難所が浸水の危険に晒されることから、地域の人々への情報周知が不可欠である。
これらの議論を通じて、市政の透明性や市民生活の向上に向けた各部の取り組みが求められ、今後の行動が注視される。総じて、議員らは市政運営における慎重と迅速な対応が未来の町づくりに欠かせないと述べている。