令和4年3月、鳥栖市において定例会が開かれた。
会議の主な焦点は、令和4年度予算や新型コロナウイルス対策についてである。
中村直人議員は、市長に令和4年度予算の自己評価を問うた。
市長・橋本康志氏は、過去最大の327億円を計上し、具体的な施策として新型コロナウイルス対策や自然災害への対応を挙げた。今後は主要道路の整備や子育て支援にも注力する方針を示した。
また、コロナ対策に置いては、地域の実情に応じた支援を続けることが強調され、市民に寄り添った施策が求められている。
さらに、新型コロナウイルス発生から2年を迎える中、対策の見直しや、他の支援事業の提案も議論に上がった。中村議員は、特に子育て世帯への支援を拡充すべきとの意見を述べた。
西依議員は、特に小学校における放課後児童クラブの待機児童問題について取り上げ、「児童の低学年受け入れの必要性」を強調した。市長はこの問題に関し、協議会と連携して解決策を模索していると述べた。
討議はまた、味坂スマートインターチェンジ周辺の整備にも言及した。新庁舎の整備と併せて、地域の特徴を生かした発展を図る必要性が示された。これにより、市民の生活がより便利になり、経済活動も促進されることが期待されている。
教育に関しては、学校施設の開放が徐々に進められているものの、コロナ禍による制限が影響している。また、今後の対応として、全ての児童が教育環境を享受できるような施策が重要視されている。