令和２年６月定例会において、議員の西依義規氏が鳥栖市のＩＣＴ教育の推進状況について質疑を行った。
まず、西依議員は、北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの父、滋氏の死去に触れ、全国的な問題として重視すべきだと述べた。
その上で、今回の臨時休業における学習指導について、文部科学省の通知を引用し、ＩＣＴの活用が不可欠であると訴えた。
具体的な取り組みとして、天野教育長は自宅学習用の教材とＩＣＴを活用した学習支援の両立を図ったと答弁した。解説動画やプリントの配布が行われたことも明らかになったが、同時双方向型のオンライン授業は未実施だった。
西依議員は、それだけでは不十分だとし、今後の整備計画の必要性を強調した。特に、鳥栖市において教育用のパソコンが少ない現状を指摘し、他市と比較しても遅れを取っている状況を示した。また、教育用端末の不十分な整備は、コロナ禍の影響で今後も問題視される可能性があると述べた。
天野教育長は、これまでのＩＣＴ導入状況について詳しく報告した。過去５年間にわたり、電子黒板やパソコンの整備が進められているが、整備状況は十分ではないと認めた。その上で、今後も段階的な整備が重要であり、教員の研修も実施していく考えを示した。
一方で、西依議員は、整備の進捗があまりにも遅い点に懸念を示し、早急に計画を策定し、実行に移すよう求めた。同議員の指摘に対し、市長の橋本康志氏は、教育現場におけるＩＣＴ活用の重要性を認識しつつも、整備に関しては慎重に進めるべきとの考えを示した。市が提供する教育環境の整備に取り組む必要性を再確認し、今後の方針に期待が寄せられる。
いまだ不十分な整備に対し、議会内での意見交換が進んでおり、記者会見では、関係者の知見を活かしながら取り組みを進める意義が強調された。教育の情報化がもたらす未来への期待が高まる中、今後の動向に注目が集まる。