令和元年6月の鳥栖市定例会では、いくつかの重要な議案が審議された。
最初に、令和元年度鳥栖市一般会計補正予算（第1号）が取り上げられ、詳細な審査結果が報告された。総務文教常任委員会の中村直人委員長は、歳入には社会保障・税番号制度整備費用が含まれ、歳出では広報費や第7次総合計画に向けた費用が計上されていると伝えた。
また、鳥栖市部設置条例や非常勤特別職の報酬に関する条例の改正も審議された。特に、市長部局の再編に伴う事務分掌の見直しについて、細かい質疑が行われたが、市の業務効率化が期待されている。
議案甲第33号、特別職の諸給与条例について、市長の給料減額案が議論され、架空発注問題に対する市長の責任が問われる展開となった。質疑では、降給の根拠や他市の比較が求められ、反対意見も多く寄せられた。久保山博幸議員や成冨牧男議員からは、市長の責任感の欠如や組織を統治できていないとの批判が続発し、改革の必要性が強調された。
さらに、児童虐待防止対策についても意見書が可決され、児童相談所の体制強化が求められるとともに、教育現場に向けた教職員定数改善の意見書も提出された。教育現場の人的資源の適正配置が必要とされている。
辞職勧告に関する議案では、架空発注問題を受けて市長の責任が問われ、多数の議員が賛成意見を表明した。森山議員は、市民の信頼が損なわれたことへの市長の無責任が指摘され、辞職を促す意見が述べられた。
最後に、採決では一般会計補正予算や産業団地造成特別会計補正予算について可決され、幾つかの議案が原案の通り可決された。今後の行政運営と市長の指導力が注視される。