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玄海町議会、職員給与条例改正案を可決、年2千万円の減額

玄海町議会は職員給与に関する条例改正案を可決し、年約2000万円の減額を決定した。
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令和2年玄海町議会定例会11月会議が開催された。

議長の上田利治氏は、出席議員が9名であることを確認し、会議を再開した。

続いて、議会事務局長の熊本秀樹氏が、町長から提出された条例改正案について報告した。

最初に、会議録署名議員の指名が行われ、宮崎吉輝氏と山口寛敏氏が指名された。

その後、会議期間が本日一日と決定された。

議案第64号は、玄海町職員の給与に関する条例の改正案であり、脇山伸太郎町長がその理由を説明した。

本年10月、人事院及び佐賀県人事委員会からの給与改定勧告を受け、一般職及び特別職の給与が改定されることが背景にある。

脇山町長は、この勧告が公務員と民間の給与比較に基づき、勤務の公平を図るものだと強調した。

給与改定の具体的内容として、職員及び議会議員の期末手当支給率が引き下げられることを明らかにした。

これにより、一般職員の期末勤勉手当支給率は、年間4.50月分から4.45月分に引き下げられる。

議会議員及び特別職についても3.40月分から3.35月分に減少する。

この改正により、一般職及び特別職全体で年間約2,000千円、議会議員で約160千円の減額が見込まれる。

質疑の時間は設けられたが、「なし」といった声が上がり、討論も行われなかった。

議案は原案の通り可決され、本定例会の審議が無事終了することが発表された。

この会議は、令和2年11月30日の午前9時から行われ、午前9時05分に散会した。

議会開催日
議会名令和2年玄海町議会定例会11月会議
議事録
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