令和4年11月1日、玄海町議会が定例会を開き、新型コロナウイルス対策を含む補正予算について審議した。
出席議員は10名で、議長は上田利治氏である。特に注目されたのは、議案第50号の令和4年度一般会計補正予算である。町長の脇山伸太郎氏が提案理由を説明し、歳入歳出それぞれに31,894千円を追加し、総額を9,492,615千円とすることを提案した。
歳入の一部は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費として、国からの補助金を受けるものである。具体的には、3,871千円の国庫負担金の増額とともに、出産や育児に関する新たな給付金も含まれている。この給付金は住民税非課税世帯に該当する約500世帯に対して、50千円が支給される支持を受けている。
議会では、給付金の支給方法についても質疑が上がり、総務課長の平川一男氏は、「世帯に対して一律50千円が支給されるため、世帯の人数に関わらず同額となります」と説明。これに対して議員からは「住民税非課税世帯の数や追加保証の考え方を尋ねる意見が出たが、現時点では町独自の支援策は予定していないと答弁した。
その後、議案は賛成者全員の起立により可決され、会議は散会した。議会運営は円滑に行われ、議題に関する活発な意見交換が行われた。それの結果、新型コロナウイルスの影響が続く中で、住民支援が強調される結果となった。