令和3年6月10日、玄海町議会は定例会を開き、一般質問を行った。議員からは、第一次産業の後継者育成や移住、定住対策が取り上げられた。
小山善照議員は、第一次産業後継者の育成に関し、町長に支援状況について質問した。脇山伸太郎町長は、過去10年間で27名が農業後継者として新規就農していることを述べた。また、親元就業者への支援策として、農業次世代人材投資事業や家賃補助の新設について説明した。山葉はこれらの支援策を前向きに検討していく考えを示した。
続いて、人口減少問題について小山議員は対策の進捗を求めた。脇山町長は、人口ビジョンと地域に応じた施策を行っていることを強調した。具体的な施策として子育て支援や住宅新築者への奨励金、空き家バンク制度の活用などが挙げられた。町長は、若い世代の定住が必要であり、住みやすい町づくりに力を入れると述べた。
次に、山口寛敏議員がIM薬草事業に言及した。今後の薬草園運営について尋ね、薬草生産組合の設立について脇山町長は、組合が生産技術の向上と安定的な出荷を目指して活動を進めると述べた。現在、ドクダミやミシマサイコなどが栽培され、需要が見込まれていることも強調された。
また、機能性表示食品に関する商品開発について、町長は九州大学と連携し、特定保健用食品の開発が可能であると述べた。付加価値をつけるためには、しっかりとしたデータに基づく研究が必要であるとし、企業との連携を重要視しているとの見解も示された。
さらに、町の新たな産業創出へ向け、薬草栽培農家の増加や製品の多様化、付加価値商品の開発に努めていく方針を明らかにした。議会では薬草事業の重要性が再確認され、継続的な支援が求められている。コロナ禍での地方移住も視野に、地域経済の活性化が期待される中、政府の政策も反映される形で、住みやすい地域づくりが進められようとしている。