令和2年玄海町議会定例会12月会議が行われ、様々な重要なテーマが議論された。
中でも、第一次産業の現状とその対策について、町長の脇山伸太郎氏が説明した。地区の農業が衰退している現状に加え、漁業の総生産量が顕著に減少していることに懸念を表明した。脇山町長は、農業の年間生産額が平成28年をピークに減少傾向にあると述べた。
また、農林業センサスによると、販売農家数は約19.6％減少したことや、経営耕作面積の減少も影響を与えていると語った。これに対し地域として、担い手不足解消に向けた取組が必要と強調した。
次に、水産業についても、同様に厳しい現状が指摘された。特に漁業経営体数と生産量の減少が重要な課題であり、地区内の組合員数がこのままだと10年後に半減する恐れがあると言及された。漁業の担い手確保が急務であるという意見あった。
定住政策に関しては、人口減少と高齢化が進む中、若者の町外移住を防ぐ施策が重要視されている。町は空き家バンク制度を実施しており、登録物件の状況や、賃貸契約に関する補助の紹介があった。現在、賃貸物件の成約はわずか1件であり、さらなる周知が求められている。
さらに、県道今村枝去木線の整備状況についても言及された。要望活動は続けているが、大規模な整備に着手されていないとのこと。脇山町長は町民の安心安全のためにも整備を急ぐ必要があると訴えた。
議論の最終部分では、玄海原子力発電所についての話題も取り上げられた。廃炉の進捗により周辺産業への影響を懸念する声も上がる中、地元企業の事業参画促進に努めていく意向が述べられた。勉強会の開催を通じ、町全体の発展に寄与する狙いがあるとした。
これらの議論を受け、参加した議員が一丸となって地域振興や住民の安全を訴える姿勢が印象に残った。町内の関係者が連携し、今後の対策を講じていくことが求められる。