令和3年第1回臨時会が大阪市会で開催された。
8月12日午後2時からの会議では、主に令和3年度の一般会計補正予算に関する報告が行われた。市長の松井一郎氏をはじめ、83人の議員が出席した。
第1に、報告第15号では、一般会計補正予算の第7回が急施専決処分として報告された。財政総務委員長の上田智隆氏は、これに関する審査結果を示し、原案可決を報告した。市長は、国からの財源確保に向けた要望活動を行っており、地方創生のための臨時交付金の増額を求めていると答弁した。
次に、報告第16号では、同じく一般会計補正予算の第8回が報告された。教育こども委員長の杉山幹人氏は、子育て世帯生活支援特別給付金に関する支給状況を質疑したところ、春からの児童手当受給世帯には申請なしで支給されていることが明らかになった。一方で、受給者が不明な世帯については申請手続きが必要であり、市は周知の取り組みを進めていると述べた。
報告第17号にて、一般会計補正予算の第9回が元として質疑が行われた。新型コロナウイルスに伴う医療体制の整備状況が議論され、市内の病院におけるコロナ患者の受け入れ病床数についても説明された。病床協力金により、現在1,013床を確保していることが報告された。
さらに、議案第136号として第10回補正予算が提案され、原案通り可決された。また、議案第137号ではマイナンバーカード再交付に係る手数料廃止の条例案が含まれ、こちらも可決される運びとなった。市政改革委員会の石川博紀氏は、改正の影響は市民にはない旨を述べた。
これらの一連の議題に対して、議場は活発に質疑が交わされ、終始緊張感が漂っていた。会議は午後2時18分に閉会され、すべての報告と議案は承認された。