令和6年3月1日に開催された大阪市会の定例会において、令和6年度の各種予算案が主要議題となった。特に、一般会計予算や食肉市場、介護保険など、経済と福祉に関連する重要な議案が討議された。
この会議では、渕上浩美議員が、最近の能登半島地震を受けた災害時支援の方策について質問をした。市長の横山英幸氏は、災害時の支援先統一について、敵を示した。現在の支援体制は、地震発生後の迅速な対応が求められており、支援先の市町村を一元化することによる効率性を強調した。
また、上下水道の耐震化も大きなテーマに取り上げられ、横山市長は南海トラフ巨大地震を想定し、下水道施設の早急な耐震化や基幹管路ネットワークの整備が必要であると答弁した。
さらに、災害時の電気自動車（EV）の活用が注目された。EVは非常用電源としての機能も持ち、災害時における電力供給の確保に貢献できる可能性がある。横山市長は、充電インフラの整備が必要だとし、特に共同住宅での充電環境を拡充するための対策を進める意向を示した。
加え、教育に関する話題も討議され、学校体育館への空調機設置を含む公教育の多様化が求められた。これに対し、教育委員会は、国際バカロレア教育を通じた魅力向上策に賛同し、検討を続ける意向を明らかにした。