令和6年第1回大阪市会が3月27日、開催され、重要議案の審議が行われた。
本会議では、令和5年度の一般会計補正予算及び令和6年度一般会計予算の審査が重点的に行われ、特に市民生活を左右する内容が話し合われた。財政総務委員長の黒田まりこ氏は、補正予算の中で、不要額見込みに伴う事業費の減額や国庫補助金の増額等を説明し、各常任委員会が内容を吟味の必要性を強調した。
令和6年度の一般会計予算は、過去最大となる2兆167億円を見込み、現行の市税収入が前年度比で7億円の減となる見通しが示された。その中で特に関心が集まったのが「ゼロから2歳児保育の無償化」に関する施策で、前市長の公約を受け継ぎ、早期に具体的な施策を開始することが求められている。市長の横山英幸氏は、現行の経済状況を踏まえて必要中期的な財政安定を図る必要性を強調した。
また、議案第78号として大阪市民病院機構に係る第3期中期計画が提案され、さらなる病院機能の拡充と効率的な医療提供体制の強化がポイントとされた。市民からの信頼回復のためには、必要な医サービスが求められている。市長は、病院の新設が地域医療の要となることを強調した。
加えて、万博推進局に関する議案も採決にかけられ、関連職員の給与及び通勤に係る費用弁償の改正案が承認された。この改正は2025年の大阪・関西万博を念頭に置いたもので、都市全体の発展に貢献することを目指している。市政改革においては、未利用地の活用促進やオンライン施策の推進についても力が入れられ、デジタル化が多くの局面で進められる努力がなされている。