令和6年5月28日、大阪市会における第2回定例会が開かれた。
重要なアジェンダがいくつか審議され、その中でも特に目を引いたのは「令和6年度大阪市一般会計補正予算」に関する議案だ。財政総務委員長の黒田まりこ氏は、補正予算の内容について詳細を報告し、原案可決を提案した。
補正予算の中には、万博開催を見据えた「ふるさと寄附金管理等事業」が盛り込まれており、理事者はその事業効果を高めるため民間事業者の協力を得ることを強調した。寄附金募集や広報業務を委託する考えで、さらに万博関連の商品を返礼品として設定する方針も示された。
続いて、複数の条例案が審議された。「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」や「消防職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正」などが計画されており、これにより職員の処遇改善を図る意向が示された。
また、「ヘイトスピーチ審査会委員の選任」や「地域における『こども誰でも通園制度』の制度拡充を求める意見書案」についても議論が交わされた。
特に「こども誰でも通園制度」に関する意見書案については、日本共産党の山中智子氏が反対意見を表明し、新制度における子供たちの負担や保育現場の実態を訴えた。彼女は、制度が現場に過度な負担を強いる可能性があることを懸念し、保育士の処遇改善が求められると強調した。
議案は最終的にいずれも原案通り可決された。今後も大阪市会の活動に注目が集まる中、各議案の具体的な実施内容に関しては市民にとっても重要な情報となるだろう。