令和5年第2回大阪市会定例会が5月23日に開催された。
議題は、議案第102号、令和5年度大阪市一般会計補正予算（第1回）であり、重要な内容が審議された。
財政総務委員長の黒田まりこ氏は、補正予算が低所得の子育て世帯に対して、児童1人当たり5万円を支給する経費を含んでいると報告した。加えて、物価高騰への対応として国庫支出金を財源に追加することが述べられた。
また、教育こども委員長の坂井はじめ氏も同じ議案について、補正予算が子育て世帯の生活支援特別給付金であるとし、速やかな支給について意見が交わされたと強調した。この議案は全会一致での可決となり、出席議員は80人のうち異議なしと回答した。
この補正予算案は、特に物価高騰の影響を受ける家庭への支援を目的としている。議事の中では、迅速な給付や必要な広報を図ることが求められたことが印象的である。
本日の会議では、各議員からの議案に対する肯定的な意見が多く見受けられ、低所得者支援の必要性が強調された。議長の片山一歩氏は、議事の終了を告げ、散会を宣言した。