令和5年11月28日、大阪市会において第3回定例会が開かれ、重要な議題が討議された。市政改革、教育施策、万博推進が焦点となり、市民生活への影響が注目されている。
一般質問で、高山美佳議員は新たな市政改革プランにおけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進の重要性を訴えた。横山英幸市長も、改革を進める必要性を強調し、財政状況を考慮しながら持続可能な発展を目指す姿勢を示した。
また、教育や子育て施策の充実についても議論が交わされ、特に児童虐待ゼロと子育て家庭支援の強化が求められた。高山議員は保育料無償化の必要性や、子育て支援クーポンの導入を提案。市長は、児童福祉施策を推進する意向を示し、今後の方針を明らかにした。
万博の開催に向けた魅力ある都市の実現も重要なテーマだった。市長は万博がもたらす経済効果や、未来社会の創造を期待し、全国から集まる観光客の誘致を訴えた。議員は万博に対する市民の理解を深めるための施策が必要だと指摘。市民一人当たりの負担に対する懸念が高まる中、説明責任の重要性が語られた。
さらに、職員の給与改正に関する議案が審議され、特に期末手当についての改正が提案された。これにより職員のモチベーション向上が期待されるが、財源確保が課題となる見通しだ。
議会は今後も市民生活の向上に向けて、これらのテーマに対する真摯な議論を重ねていく必要がある。