令和3年第1回大阪市会定例会が3月26日に開かれ、令和3年度予算案等、議案が審議された。
冒頭、議長が開議を宣言し、議事が進行した。この日は、令和3年度大阪市一般会計予算、食肉市場事業会計予算など、合計70件に上る議案が議題となった。特に、令和3年度一般会計予算は、新型コロナウイルス感染症対策に重点を置き、約1兆4千億円の規模で組まれている。予算案を説明した松井一郎市長は、「感染防止対策と生活支援に向けた施策を充実させる」と述べ、コロナ禍での支援策の重要性を強調した。
財政総務委員会の高見亮委員長は、予算案について「行政施策経費が増加しており、特にコロナ対策に365億円を計上している。生活支援や飲食店への料金減免措置も実施される」と報告した。また、国からの地方創生臨時交付金についても触れ、予算案に対する質疑が多くあった。
さらには、教育こども委員会の金子恵美委員長が、「学校給食の無償化を継続し、所得に応じた支援案を実施する」と発言。市民の安心・安全な食生活の確保を目指す方針が示された。
他にも、公共施設の整備状況や人材確保に関する質疑も行われ、今後の予算執行の透明性や説明責任が求められる場面が散見された。特に、テレワーク環境の整備や職員の働き方改革に関しては、多くの委員から積極的な提案がなされた。
議案の採決において、議員たちは各委員会の報告をもとに多数決を進め、令和3年度予算案は可決された。市議会は、この最終的な意思決定を経て、市民の生活に直結する施策の実施を目指す。