令和５年第３回定例会が10月18日、大阪市会で開催された。
定例会の議事日程には、各種決算報告や議案が含まれた。特に注目すべきは、大阪市の水道事業、工業用水道事業、中央卸売市場事業、港営事業、そして下水道事業の決算報告であり、いずれも地方自治体の経済的運営において重要な役割を果たすと述べた。
決算特別委員会委員長である明石直樹氏は、令和４年度の水道事業会計に関する決算報告について、実地調査を含む審査を経てすべてを認定する見解を示した。また、現在進行中の基幹管路耐震化事業については、地震発生時の広域断水を回避するための重要な取り組みであり、令和６年度からの事業が予定されていると通知した。
水道事業の進捗に関する質疑応答においては、工業用水道事業の順調な進行や、過去の応募者の辞退理由への対応が焦点となった。水道局は、民間事業者との対話を通じて適切な入札条件を検討していると報告した。
中央卸売市場事業に関する議論では、老朽化する施設への対応と市場機能の強化が議題になり、理事者は多様化する食品ニーズに応えるべく、適切な施設の維持管理が今後の課題であるとの見解を示した。市長はまた、卸売市場の活性化について言明し、消費者からの信頼を獲得する重要性を訴えた。
港営事業会計についても質疑が行われ、特に長期収支見込みに基づき、安全な資金管理が求められていることが指摘された。市長は、IR事業の効果に期待を寄せつつも、長期的な視点での財務戦略が重要であると強調した。
下水道事業においては、新たな浸水対策について市長が言及し、気候変動を考慮した上で総合的な対策を進め、市民の安全を確保する意義を語った。浄水場の耐震化やデジタル人材の育成が進行中との報告もあり、今後の展望が語られた。
討論においては、日本共産党の井上浩氏が、夢洲に関する大型開発の進行を批判し、安全性の懸念を提示した。インフラ整備に関しても、市民の生活を守ることが最優先であるとし、大規模開発への巨額な投資は不適切であると声音を強めた。
最終投票の結果、報告第17号から21号および議案第127号から129号が可決され、全ての決算報告は認定された。これにより、次のステップとして、新たな施策や改善が進むことが期待されている。