令和2年第1回定例会において、大阪市会は重要な議案を一括して審議し、可決した。
特に注目されたのは、令和元年度大阪市一般会計補正予算（第3回）である。
この補正予算は、主に大阪健康安全基盤研究所の土地購入費用を追加するもので、約30億円に上るため大きな関心を集めている。
財政総務委員会の藤田あきら委員長は、補正予算が異例である点を強調し、質疑に対して市長が調整してきた結果であると述べた。
そのさい、土地契約の評価額において府市双方での協議により決定されたと報告し、補正予算の正当性を主張している。
次に、教委から提案された大阪市立学校活性化条例の改正案も議論の的となった。
教育こども委員長の前田和彦氏は、過小規模校の再編が必要であると訴え、将来的には統一されたルールに基づく運営が重要であると述べた。
市長も同様の見解を示し、適正なクラス規模と教育環境の質向上に向けた施策を推進する旨を述べた。
しかし、議会の複数議員は条例改正に対して反対意見を持ち，特に小規模校の利用価値を評価し、再編は必要ないとの立場を持っている。
最後に、公立大学法人大阪の統合案である議案第31号が取り上げられた。
この議案に関しては、大学統合の経緯や目的が問われ、情勢の変化に伴う持続的な運営が求められるとの意見が多く出た。
具体的には、両大学を統合し一体化した教育・研究の機会を生み出すことの重要性に賛同する意見が大半を占めるなか、反対する意見も存在し、次世代への育成戦略のために慎重さが必要であるとした。
本日の会議では、これらの重要議案が次々と可決され、今後の施策の進展が期待されている。
ただし、意見の対立は根強く、今後も議論は続くと見られる。