令和5年7月7日に開催された大阪市会臨時会では、主に補正予算の審議が行われた。
今臨時会で可決された議案の中で、最も注目を集めたのは令和５年度一般会計補正予算である。財政総務委員会の黒田まりこ委員長は、この補正予算がプレミアム付商品券の発行や上下水道料金の基本料金減額を目的としていると説明した。委員会では、物価高騰による市民や事業者への支援の必要性についても議論され、市が迅速に取り組む姿勢を示した。具体的には、必要に応じてさらなる支援策を検討していく方針を明らかにした。
続いて、都市経済委員会の大西しょういち委員長が、プレミアム付商品券の利用対象者を市内居住者に限定する方針を発表した。加えて、商品券の発行口数を440万口に増やし、飲食店や宿泊施設も対象にするなど、事業が拡充される旨の答弁が行われた。実施期間は2023年12月中旬から2024年5月までとなる見込みである。周知方法についても強化されるとのことだ。
さらに、市政改革委員会の吉見みさこ委員長は、上下水道料金の減額についての質疑を報告した。減額措置は共同住宅にも適用され、管理者を通じて支援が行き渡るよう配慮する方針が示された。このような措置が市民生活への影響を軽減することを目的としている。
最後に、議案第126号の損害賠償額の決定については質疑がなかったことも報告された。これらの議案は、いずれも委員長報告通り可決され、その結果、臨時会は無事に閉会した。
本会議においては、全体の出席議員数は80人に達し、活発な議論が展開されたことが伺える。市政の重要な施策が今後も進められると期待される。