令和元年第3回定例会が11月28日に開かれ、議題が続いた。傍聴者や関係者が見守る中、重要な質問が行われた。特に、大阪都構想や児童相談所の整備、教育施策に関する議論が活発に展開され、今後の政策に大きな影響を与える内容が多かった。
市長の松井一郎氏は、大阪都構想について、特別区設置協議会の進展を強調し、新たな制度設計を進めることが必要だと述べた。松井市長は、「特別区における住民サービスの向上、行政の効率化を図るための議論が着実に進んでいる。」と語り、住民に身近な行政を実現するための制度改革の重要性を訴えた。
さらに杉村幸太郎議員は幼児教育無償化について質問し、国からの助成金を待機児童解消に利用する必要性を指摘した。松井市長は、待機児童の課題は緊急性が高いと認識し、「待機児童の解消に向けては、特に保育人材の確保が重要である。」と強調した。市長はまた、保育士の長期的な雇用を促進するために必要な施策を検討する意向を示した。
一方、教育課題に関する市長の見解も示された。市立高校の府への移管について、松井市長は「府に移管することがより良い教育環境を提供することにつながる。」と述べた。また、特別区への移行には、緊急対応策が必要であることを訴え、「移行後もサポート体制を構築し、教育の質を維持していく必要がある。」と付け加えた。
さらに、鉄道整備の進展として、淀川左岸線の早期整備も議題に取り上げられ、交通アクセスの改善が万博成功の鍵であるとされ、協力のお願いも議論された。松井市長は「万博に向けた取り組みを継続し、協力体制を整えていく。」と決意を表明した。
この日の定例会では、議案として議案第160号から第162号までの職員給与や手当の改正案も提案され、審議が行われた。議案は財政総務委員会に付託され、今後の検討が期待される。