令和3年5月14日、大阪市会において定例会が開かれた。
今回の会議では、15日間の会期が設定され、様々な議題が協議された。中でも新型コロナウイルス感染症関連の補正予算の取り扱いが注目されている。松井一郎市長は、全体の補正予算案の概要について説明し、その中で一般会計に関連する特別給付金支給等に69億1,322万円を追加することを述べた。この追加資金は、国庫支出金と財政調整基金からの繰入金を活用する形で敢行される予定である。
また、議案第118号として提案された補正予算案は、159億1,531万6,000円の追加を計画しており、その中には患者受入病床の拡充協力金や買い物応援キャンペーン事業も含まれる。こちらも国庫支出金が主な財源となっている。この予算は、急施が必要であったため専決処分を行い報告した旨を強調した。
さらに、議案第119号においては地方税法の改正に伴う条例の一部改正が説明された。特に新型コロナウイルス関連の住宅借入金等特別税額控除の延長が話題となった。この動きは、個人市民税に関連する措置を令和17年度まで延長する内容であり、今後の税制改革に影響を与えると予見されている。
監査委員の選任については、松井市長から森恵一氏の選任提案があった。候補者はその人格及び識見において適任とされており、議会に同意を求められる流れとなる。また、この会議中に固定資産評価員の後任として財政局税務総長の藤原稔之氏も提案されるなど、今後の財政運営に向けた重要な人事案件も進行している。
最後に、議員提出議案第12号に関しては、大阪市会政務活動費の交付に対する改正ついての動議があり、異議なく原案通り可決される結果となった。これにより、大阪市会は一連の議題を適切に議決し、今後の課題解決に向けての具体手段を講じたことになる。今後の動きにも引き続き注目が集まる。