令和元年第3回定例会が11月29日に開催された。市議会では、今後の市政運営に関する重要な議案について審議され、特にひきこもり対策や万博へのアプローチが注目を集めた。
西 徳人 議員は、松井 一郎市長に大阪・関西万博における国際交流促進について質問した。万博には世界中から150カ国が参加予定であるため、市民と訪問客の交流を深める取り組みが求められています。
「市民がさまざまな国籍の方々と接する機会が増える」と強調した西議員。交流を促進するために、地域ごとに参加国を調整し、学校単位での文化交流の場を設けることを提案した。
これに対し、松井市長は「万博は参加型のイベントを目指し、市民が訪問者と直接触れ合う機会を多く設けられるよう準備を進めている」と述べました。特に、万博での交流が未来における大阪への訪問者を生むとの見解を示した。
議会では、ひきこもり対策についても触れられ、特に公的な調査が行われていない現状が強調されました。西議員は、内閣府の調査を元に、大阪には2万6,000人以上のひきこもり状態にある人々がいると推計されることから、支援体制の強化が急務であると指摘しました。
松井市長は「ひきこもり地域支援センターや各機関の連携を強化し、今後調査を実施したい」と応じ、支援体制の拡充を約束しました。また、専門人材の育成や、アウトリーチの充実も重要だとの考えを示しました。
ほかにも、教育委員会事務局の４ブロック化や、大阪の経済成長に向けた新たな施策の議論も行われました。浦井市長は、特に次世代電池市場が大規模な成長を見込んでおり、大阪のバッテリー産業に期待を寄せていると述べました。
議案審議では、当せん金付証票の発売に関する議案や、障がい者支援制度強化に向けた条例案の可決が決定されました。市長は大阪の発展のために新たなビジョンを示し、今後の政策展開が期待されています。