令和4年第2回定例会が大阪市会で開催された。
今回の会議では、会期を5月27日までの15日間に定めることが決定された。
議題には、補正予算を含む多くの議案が提案され、特に令和4年度大阪市一般会計補正予算については、総額200億5,986万8,000円の追加を盛り込みました。
松井一郎市長は、一般会計における補正予算の概要として、商品券を活用した需要喚起事業や上下水道料金の減額など、市民生活への支援策が含まれていると述べた。また、塾代助成事業の小学5、6年生への対象拡大に向けた準備経費も計上されています。
特別会計では、港営事業会計において、南港埋立地の土地売却に伴う収益が加算されることが報告されました。
議案第94号では、育児休業を取得しやすくするための非常勤職員の範囲改正が提案されています。これは、職員が安心して育児休業を取るための環境整備を目指すものです。
市税に関する議案では、議案第95号が地方税法等の一部を改正するもので、住宅借入金特別税額控除の適用期限の延長が行われます。
更に、契約管財局に関連する和解や選挙運動用自動車の使用についての条例改正も含まれるなど、多岐にわたる議題が扱われています。
多田勝哉教育委員会教育長や新任の区長らからの就任挨拶もあり、議会運営における新体制を印象付ける形となりました。会議はスムーズに進行し、提出された議案は常任委員会に付託されることが決定しました。