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大阪市会、一般会計補正予算311億円増を可決

大阪市会は、令和5年度一般会計補正予算311億円増を可決し、子育て施策と市民サービスの向上を図る。
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令和6年2月22日、大阪市会は第1回定例会を開いた。

本日は、様々な議案が審議され、特に令和5年度大阪市一般会計補正予算についての重要性が浮き彫りとなった。議案第2号に関して、財政総務委員会の黒田まりこ委員長は、原案を可決すべきとの見解を示し、国の経済対策に基づく補正予算への迅速な対応が求められていると語った。

議案第2号は、補正予算6件が含まれ、合計311億7,235万円の増額が見込まれている。これにより市税や地方交付税が増額される見込みだ。横山英幸市長は、財政運営の透明性や次世代への投資に取り組む考えを示した。

また、令和6年度大阪市一般会計予算の概要もあわせて説明された。一般会計は5.7%増となる見込みで、2兆167億2,700万円が計上されている。市長はこの予算を通じ、子育て施策の拡充や市民サービスの向上を目指すと強調した。

議案第95号では、東部こども相談センター建設工事の契約締結が提案され、教育こども委員会の坂井はじめ委員長は、子供の支援体制の強化について質疑があったことを確認した。

議会では、選挙管理委員会の委員選任に関する議案も採決された。これにより、多くの新しいメンバーが任命された。議長の片山一歩氏は、議会の運営が円滑に進むよう努力する方針を示した。

議会開催日
議会名令和6年第1回定例会(令和6年2・3月)
議事録
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