令和4年11月18日、大阪市会は第3回定例会を開催し、財政に関する重要な報告がなされた。特に、令和3年度の歳入歳出決算報告が主要議題となり、様々な意見が交わされた。
決算特別委員長の藤岡 寛和氏は、令和3年度の決算報告について、「実質収支は307億9,600万円の剰余となり、33年連続の黒字」と強調した。この結果に加え、財政調整基金は467億円増加し、残高は2,131億円に達したことが報告された。この背景には新型コロナウイルス感染症対策にかかる経費や、投資的経費が影響しており、改善が進んでいるとの説明も行われた。
また、給食費の無償化についても質疑応答があり、令和3年度の無償化の決算額は約63億1,000万円で、国の交付金を活用したと発表された。これに対して、今後の取組として、全員が無償となるよう検討が進められると述べられた。
教育関連では、いじめや不登校への対応についても議論が行われた。令和3年度に小学校で1,611件、中学校で53件のいじめが認知されたことが指摘され、第三者委員会による調査が進められている状況が報告された。不登校については、全国的に増加傾向にあり、重要な課題であるとの認識が示された。市は、支援策を強化するとともに、学習環境の改善にも努める方針である。
一方、各議案に対する賛否も議論された。特に山中 智子氏は、コロナの影響で苦しむ市民に対する支援が不足しているとし、「透明性と市民生活を重視した施策が必要である」と意見を述べた。財政調整基金が積み増されている一方で、必要な施策が欠如しているとの指摘がなされた。
これに対し、山田 はじめ氏は、財政改善に向けた取り組みが計画通り進んでいることを評価し、議案の承認を訴えた。特に新型コロナウイルスに対する施策や、教育支援に関する取り組みを称賛した。そして、万博に向けた取り組みについても、地域住民との交流を深める重要性を強調した。
議会は最終的に、令和3年度大阪市歳入歳出決算報告と関連報告を認定し、良好な財政の維持に向けた取り組みを引き続き評価することが確認された。