令和６年第１回定例会が2月9日に開会した。
今回の市会では、48日間の会期が設定された。
会期中には、令和５年度大阪市一般会計補正予算が審議される。
議案第１号では、物価高騰に対応する支援策として、76億6,000万円の追加が盛り込まれている。
この予算は、特に低所得者世帯を対象にした給付金に充てられるものとされている。
市長の横山英幸氏は、この補正予算案に対し強調する。
「エネルギーや食料品の価格高騰に苦しむ世帯には、速やかな支援が必要です」と述べた。
また、国からの支出金を財源として活用する方針も示された。
議案第６号から第44号にかけて、各種条例の改正や債権の放棄に関する議案も提出されている。
特に指定管理者の指定については、社会福祉センターや青少年野外活動センターなど重要な施設を含む。
また、議案第22号は、大阪府市IR事業者選定委員会の共同設置を廃止するものであり、注目されている。
参加議員からはこの議案に対し、「透明性を確保した上で決定することが求められる」との意見が出された。
この定例会は、市民サービス向上に向けた施策が多く含まれており、議員間での熱心な質疑も行われた。
特に、給付金の申請方法や支給時期については、詳細な確認がなされている。
市政改革委員会の吉見みさこ委員長は、「対象世帯には早急に情報提供し、スムーズな支給を目指していく」と語った。
本日の議題として重点的に議論された補正予算案は、最終的に異議なしで可決された。
市会は今後、提出された他の議案についても審議・決定していく予定である。
元市会議員の大島豊太郎氏の逝去が報告され、議場は哀悼の意に包まれた。