令和2年第3回定例会が11月27日に開催され、大阪市の財政状況や新型コロナウイルス対策についての質疑が行われた。
最初に、議題に上がったのは令和元年度大阪市歳入歳出決算報告である。審査委員は、決算報告が新型コロナウイルスの影響をどのように捉え、今後の財政状況をどう予想しているのかを重要視した。決算特別委員長の出雲輝英氏によれば、経済は依然として厳しい状況が続くものの、前年度と比較して市債残高は縮減傾向にあるとした。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について質疑が集中した。44番の山田正和氏は、大阪市が取組を強化すべきポイントとして、保健所の人員体制のさらなる強化や、検査件数の増加を挙げた。これに対し、松井一郎市長は、本市が設置している検査場で1日最大約1,500件の検査が可能であり、今後は新たに市内約400ヶ所の診療検査医療機関でも実施できるよう整備を進めていると言及した。
また、山田氏は新型コロナの情報発信の迅速化を求めた。市長は、今後とも情報提供を充実させる考えを示し、市民が安心して暮らすための施策を強化する方針を強調した。
さらに、教育施策の一環として、学校給食費の完全無償化に向けた討議も行われた。山田氏は、所得制限のない全児童の無償化を提案し、松井市長は、現在の無償化措置について慎重に対応していく意向を示した。特に新型コロナの影響で、児童の学びの環境が変わった中での施策を検討していく必要があるとのこと。
そして、認知症施策に関しても、多様な取り組みが求められている。市長は、認知症サポーターの養成を進め、短時間動画等による啓発を強化する意向を示した。
さらに、市は2050年の脱炭素社会に向け、「ゼロカーボンおおさか」を推進する意向を記述。市民生活の質の向上を図る施策とともにいることは、これからの大阪市にとって極めて重要であるとの認識を示した。
討論では、日本共産党の長岡ゆりこ氏が、新型コロナウイルス感染症対策を全ての市政運営に活かすべきであると強調し、住民の声を大切にする市政を求めた。